あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
さて前回お知らせしました１月８日の道教委要請行動ですが、今回インクルネットほっかいどうから要請する事項は以下の１６項目です。
１、同じ場で共に学ぶインクルーシブ教育を推進すること。
２、就学手続きにおいて本人・保護者の意見を最大限に尊重すること。
３、本人・保護者から社会的障壁を除去するために「合理的配慮」の意思表明があった場合は「合理的配慮」を提供すること。
４、文科省が平成２７年５月に「保護者付き添い実態調査」を行ったが、北海道の小、中、高、特別支援学校での調査した実態を明らかにすること。
５、保護者の付き添いの強制は「不当な差別的取り扱い」であり、付き添いではなく代替策を講じること。また、保護者や保護者以外の付き添いにかかる費用の負担を保護者に求めないこと。
６、特別支援学校の居住地校交流において在籍校の教員が同行できるよう予算化し、保護者に同行や介助を求めないこと。
７、普通学校においても、医療的ケアのために保護者の付き添いを強制、要請せず、医療的ケアが必要な子どもに対して、求めに応じて看護師を配置すること。
８、障害児の高校進学について、特別支援学校だけでなく普通高校という選択肢もあることや、受験時や入学後の配慮について保護者や在籍校へ情報提供すること。
９、公立普通高校の入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、「合理的配慮」として、別室での受験、同室介助、試験時間の延長、手話通訳、点字や拡大文字、ルビ付試験、音声読み上げ機能の使用、代筆・代読等を許可すること。また、必要に応じて、代替問題及び回答方法の変更をすること。
１０、受験の面接検査で、介助者が面接官の質問を本人にわかりやすく繰り返し説明すること、また本人の回答が面接官に伝わりにくい場合、介助者が説明をすることを認めること。
１１、入学試験において実際に行われた配慮の事例を明らかにすること。
１２、定員内不合格を出さないこと。障害を理由に不利な判定をしないこと。
１３、入学した生徒が、通学し、授業を受け、進級、卒業できるように、評価判定の見直しをするなど合理的配慮をすること。
１４、北海道及び道教委として、「障害者差別解消法対応要領」を策定すること。策定に当たっては、障害当事者、保護者の意見を聞く場を設定すること。
１５、紛争解決のための機関として、「差別解消支援地域協議会」を設けること。また、協議会には障害当事者・保護者を入れること。
１６、研修・啓発事業においては、私たちを含め障害当事者団体と連携すること。
＊「介助者」とは、日常的に関わりのある教職員、支援員等をさす。
ご都合のつくかたはどうぞお越しください。
（青野 比奈子）